M＆A事例集

M＆Aによる事業承継

譲渡企業 年商　5億円
業務内容　保守点検業
特徴　後継者不在　無借金黒字経営　代表取締役高齢
譲受企業 年商　40億円
業務内容　ビル管理運営
M&Aスキーム 株式譲渡
M&A条件 譲受企業はM&A後の譲渡企業の従業員の雇用条件を維持し、その条件を変更しないこと
ワンポイント解説 この種のM&Aは、最も多く使われている形態のものです。M&A契約では、単に株式の譲渡及びその価格を取り決めるだけでなく、残された従業員の雇用の維持、社名続用等様々な条件を付することも可能です。
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MBOによる事業承継

譲渡企業 株式評価額　20億円
業務内容　レアメタル事業
特徴　他の複数企業から買受希望有
譲受企業 事業承継を希望する譲渡会社の役員により設立された受皿会社（SPC）
M&Aスキーム MBOによる株式譲渡
M&Aの問題点 譲渡会社の役員では資金調達不可能
ワンポイント解説 従業員や役員がMBOにより事業を承継するにあたり一番の問題点は、資金調達です。通常、金融機関による融資及び投資ファンド等のスポンサーによるSPCへの出資を行います。投資ファンド等のスポンサーは、後継者と個別の投資契約を締結し、エグジット等のMBO諸条件を決めることになります。また、金融機関から融資を受けるためには、譲渡企業に担保資産が十分にあり，キャッシュフローが安定していることが条件になります。
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事業譲渡によるM&A

譲渡企業 年商　4億円
業務内容　飲食店経営
譲受企業 年商　5億円
業務内容　飲食店経営
M&Aスキーム 事業譲渡
M&Aの特徴 店舗の一部譲渡を希望
ワンポイント解説

譲渡企業は、西日本地区に主として店舗を有する黒字経営の会社であり、立地や業態からシナジー効果が少ないと判断する店舗を割り出し、該当店舗の一括事業譲渡を希望しました。他方、譲受会社は、東日本地区に主として店舗を有する会社で、西本地区進出の足がかりとして、新たな会社を設立し、事業を譲り受けたものであり、M&Aにより、新規出店の費用、労力、時間を買う典型点な一例です。
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社長留任のM&A

譲渡企業 年商　2億円
業種　配管製造
譲受企業 年商　100億円
業種　配管販売、商社
M&Aスキーム 株式譲渡
M&Aの特徴 譲渡企業は、下請切りの防止、安定な取引確保のため大手企業の傘下に入りつつ、会社の存在を希望。
ワンポイント解説 譲受企業は、完全支配のために株式100％取得を希望し、他方、譲渡企業は、経営の維持を主張し、結果、譲渡企業の全株を保有していた譲渡企業代表者の株を全て譲受企業に譲渡する一方、譲渡企業の社長は留任され、雇用、取引先も維持され、大手である譲受企業の傘下に入りました。
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株式交換によるM&A

譲渡企業 年商　160億円
業種　小売業
譲受企業 年商　10億円
業種　小売業
M&Aスキーム 株式交換（現金交付）
M&Aの特徴 譲渡企業は、元上場企業で、多数の少数株主が存在する一方、創業者、その他関係者で3分の2以上を保有する企業。
ワンポイント解説 譲渡企業の業績は赤字が続いており、民事再生も検討したが、全国各地に店舗を有し、譲受企業にとって店舗が魅力であったことから、株式交換により譲受企業が譲渡企業の全株を取得し、100％親会社となり、譲渡企業に存在した多数の少数株主に対しては、譲受企業が株式交換の対価として現金を交付することで、完全な支配関係を構築しました。
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合併によるM&A

譲渡企業 年商　20億円
業種　製造業　関西地区に拠点
譲受企業 年商　50億円
業種　製造業
関東地区に拠点
M&Aスキーム 吸収合併
M&Aの特徴 譲渡企業、譲受企業ともに同一の親会社がいる事案。
ワンポイント解説 譲渡企業と譲受企業は、地区の違いがあるものの、業態としては、同一の親会社からの下請業者同士であり、親会社の指導のもと、経営の合理化を図るために合併が実行され、譲渡企業は法人としては消滅しましたものの、その工場は存続し、一部役員も譲受企業の役員に就任しました。
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会社分割によるM&A

譲渡企業 年商　10億円
業種　食品販売、ホテル経営
譲受企業 年商　15億円
業種　ホテル経営
M&Aスキーム 会社分割（吸収分割）
M&Aの特徴 譲渡企業は、主力を食品販売としており、ホテル事業のみ分離して譲渡を希望。
譲受企業は、譲渡の対価として自社株の譲渡を希望。
ワンポイント解説 譲渡企業は、ホテル事業を分割し、既存のホテル事業を行なう譲受企業に承継させ、譲受企業が分割に際して発行する株式を全て譲渡会社に割り当てる方法で事業の譲渡を行ないました。
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